ニュースの概要
朝日新聞は2026年10月、大学全入時代にもかかわらず浪人生が増加しているという現象を取り上げ、大手予備校への取材をもとに2027年度入試への影響を報じた。大学進学希望者数と大学の定員がほぼ均衡し、選ばなければ誰でも大学に入れる時代になったはずなのに、あえて一年多く勉強して難関大や医学部を目指す受験生が増えているという。背景には、総合型選抜や学校推薦型選抜の拡大で一般入試組の実力差が広がっていること、国公立大学や医学部への人気集中などがあるとみられ、記事は大手予備校の現場の声を交えて27年度入試の構図を分析している。
引用元: 大学全入時代に「浪人生」が増加 大手予備校に聞く、27年度入試への影響（朝日新聞）
分析・見解
全入時代なのに浪人が増える逆説の正体
「大学全入時代」とは、大学進学を希望する人の数と、大学全体の入学定員がほぼ同じ水準になり、選り好みをしなければ誰でもどこかの大学に入れる状態を指す言葉だ。少子化で18歳人口が減り続けている以上、この傾向はむしろ強まるはずだった。ところが大手予備校の現場からは、浪人生の数がここ数年で下げ止まり、むしろ増加に転じているという声が聞かれる。
一見矛盾するこの現象の正体は、「入れる大学」と「行きたい大学」のあいだに開いた溝にある。全入時代は、定員割れの大学を含めれば誰でも進学できることを意味するに過ぎず、難関大学や医学部、人気の国公立大学の狭き門は少しも広がっていない。むしろ情報発信力の高い有名大学ほど志願者が集中し、実質的な倍率は下がっていない大学も目立つ。選ばなければ入れる時代だからこそ、「選ぶ」受験生が増え、結果として浪人という選択が増えているとみるべきだろう。
新課程入試の反動という読み筋
2025年度入試は、高校の新しい学習指導要領(新課程)に基づく初めての大学入学共通テストが実施された年だった。出題科目に「情報」が加わるなど制度が変わる節目では、浪人すると翌年また出題範囲や配点が変わるのではという不安から、浪人を避けて妥協した進路を選ぶ受験生が一定数いたとされる。2027年度入試はその反動が出る局面にあたる。新課程の枠組みが定着し、先が見通しやすくなったことで、「今年は無理せず現役で行ける大学に入ったが、本当は目指したい大学がある」という受験生が、改めて浪人という選択肢を取りやすくなっている可能性がある。
総合型選抜の拡大が生んだ学力の二極化
もう一つの要因は、総合型選抜(旧AO入試)や学校推薦型選抜(指定校推薦・公募推薦)で進学する生徒の割合が年々増えていることだ。文部科学省の学校基本調査でも、私立大学では入学者の半数以上がこうした一般入試以外の枠で進学している。この結果、一般入試に挑む受験生の母集団は相対的に学力上位層に偏りやすくなり、見かけの倍率が下がっても、実際に戦う相手のレベルは上がるという現象が起きる。「全入時代だから入試は楽になった」という印象と、現場で浪人を選ぶ受験生が増えているという実感のズレは、この構造変化で説明できる部分が大きい。
少子化と逆行する予備校ビジネスの舵取り
18歳人口の減少という大きな流れの中で、予備校各社は現役生向けの集団授業という従来型のビジネスモデルだけでは生き残れなくなっている。浪人生、とりわけ医学部や難関国公立を目指す層は、年間の授業料負担が大きく、個別指導や専用コースを組み合わせることで一人当たりの単価を高めやすい顧客層でもある。少子化で市場全体が縮むなかでも浪人生という層に力を入れる予備校が増えているのは、こうした収益構造上の理由も無視できない。
ビジネスへの影響
浪人生向け高単価サービスへの経営資源シフト
教育事業者にとって今回の動きが示すのは、少子化下でも「浪人生」という顧客セグメントは縮小するどころか相対的な重みを増しているという事実だ。現役生向けの薄利多売型の集団授業だけに頼るのではなく、医学部専門コースや国公立二次対策の個別指導など、単価の高い商品ラインをどう用意するかが収益を左右する。オンライン予備校や映像授業サービスを展開する事業者にとっても、浪人生は学習時間を確保しやすく継続率も高い顧客であり、浪人生特化のカリキュラムや伴走型のサポート体制を打ち出す余地は大きい。
合格実績の見せ方を再設計する好機
総合型選抜の拡大で一般入試の母集団の質が変わっている以上、従来通りの「合格者数」だけを前面に出す広告戦略は説得力を失いつつある。入学者に占める一般入試の比率や、浪人生と現役生それぞれの合格率、学部ごとの難易度の変化など、受験生や保護者が本当に知りたい情報を具体的に開示する予備校ほど信頼を集めやすくなるだろう。自社の指導方針や合格実績データを数値で語れるかどうかが、2027年度入試に向けた生徒募集の分かれ目になる。
保護者・受験生向け広告展開のタイミングの見直し
浪人を選ぶかどうかの判断が例年より早い時期に固まる可能性がある点も見逃せない。新課程入試の不透明感が薄れたことで、保護者や受験生が「浪人も選択肢に入れて計画を立てる」という判断を、共通テスト自己採点の直後ではなく、秋から冬の早い段階で始めるケースが増えるとみられる。予備校にとっては、年明け以降に集中していた浪人生向けの入塾案内や説明会を前倒しし、秋のうちから情報発信を強めることが、他校との差別化につながる。